免責事項

AMALINK GLOBAL（以下「本サイト」）に掲載する情報の利用に関して、以下の免責事項を定めます。 本サイトのご利用は、以下の内容にご同意いただいたものとみなします。

1. 情報提供のみであり、投資勧誘ではありません

本サイトは、サウジアラビアへの投資・進出に関する情報を整理して発信することを目的とした情報提供メディアです。 特定の金融商品や不動産物件の販売・斡旋、または投資勧誘を目的とするものではありません。 「弊社の投資商品」「おすすめ物件」といった販売主体としての表現は用いません。

2. 金融商品取引法上の投資助言業・仲介業ではありません

本サイトは、金融商品取引法上の投資助言業、投資運用業、金融商品仲介業のいずれも行いません。 個別銘柄、ファンド、金融商品に関する売買推奨・投資判断の助言は行いません。 掲載する情報は、投資判断の一助として一般的な整理を提供するにとどまります。

3. 宅地建物取引業法上の媒介・代理を行いません

本サイトは、宅地建物取引業法上の宅地・建物の売買、交換、賃貸借の媒介または代理を行いません。 特定の物件、地域、開発事業者、仲介事業者を推奨することもありません。 サウジアラビアにおける不動産取得の実務は、現地の有資格実務家との連携が必要です。

4. 投資判断は読者ご自身の責任です

本サイトに掲載された情報の利用によって生じたいかなる損害についても、本サイトおよびその運営者、寄稿者は責任を負いません。 投資、進出、移住、税務上の判断はすべて、読者ご自身の責任と判断で行ってください。 過去のデータや制度は将来の結果を約束するものではなく、想定・予定として提示された将来値は実現を保証しません。

5. 日本の居住者には日本国内の課税が及びます

日本の居住者および内国法人は、原則として国外源泉所得を含む全世界所得について日本の所得税・法人税の課税対象となります。 サウジアラビアで発生した配当、利子、不動産所得、キャピタルゲイン等についても、日サ租税条約の適用範囲内で日本側の申告義務が発生する場合があります。 個別の課税判定は、必ず税理士等の有資格専門家にご相談ください。

6. 制度は変更されます

本サイトの記載内容は、執筆時点で確認可能な一次資料に基づきます。 サウジアラビアおよび日本の法制度・税制は改正されることがあり、公開後に本サイトの記載が現行制度と整合しなくなる可能性があります。 実務にあたっては、必ず公式情報の最新版と、有資格の専門家（証券会社、税理士、弁護士、宅地建物取引士、現地実務家等）への確認を経てください。

7. 情報の正確性・完全性

本サイトの記事作成にあたっては、公表資料および一次情報を可能な限り確認していますが、以下について保証するものではありません。

8. 外部リンク・著作権

本サイトから外部サイトへのリンクは参考情報の提示を目的とし、リンク先の内容を保証するものではありません。 本サイトに掲載された文章・図表・画像等の著作権は、原則として本サイトまたは正当な権利者に帰属します。 無断での複製・転載・再配布は禁じます。出典を明示した引用は著作権法に定める範囲内で認められます。

本免責事項は予告なく変更されることがあります。変更内容は本ページに掲載します。
関連ページ： 編集方針 · プライバシーポリシー · About