制度・税務
サウジアラビアの主要規制と、非居住外国人（含む日本の居住者・法人）に関わる課税の枠組みを整理します。
税務・規制フレーム
主要な税目・税率の枠組みを、確認済み一次資料に基づき整理しています。個別の適用は事案により異なります。
以下はサウジアラビア国内の課税制度です。日本の居住者は全世界所得課税の対象となるため、サウジアラビアで生じた所得は日本でも課税されます。サウジアラビアで源泉徴収された税額については外国税額控除の適用可否を検討する必要があります。「現地で非課税」は「日本で非課税」を意味しません。具体的な取扱いは税理士にご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人所得税 | 純調整後利益の 20%（非サウジ／非 GCC 持分に対応する部分） |
| ザカート | ザカート基準額の 2.5%（サウジ／GCC 持分に対応する部分） |
| 石油・炭化水素生産からの所得 | 50〜85% |
| 付加価値税（VAT） | 15%（2020 年 7 月 1 日より。導入時 2018 年 1 月は 5%） |
| 所得区分 | 税率 |
|---|---|
| 配当 | 5% |
| 利子 | 5% |
| ロイヤルティ | 15% |
| 所得区分 | 限度税率 |
|---|---|
| 配当（持株 10% 以上の親子間） | 5% |
| 配当（その他） | 10% |
| 利子（政府等） | 免税 |
| 利子（その他） | 10% |
| 使用料（設備の使用） | 5% |
| 使用料（その他） | 10% |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 不動産取引税（RETT） | 5% |
| 非サウジ人の処分に対する REGA 手数料 | 2%（リヤド、マッカ、マディーナ、ジェッダ） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 新投資法により、従来の MISA ライセンス制から投資登録証（IRC）制へ移行 |
| 導入時期 | 2025 年 2 月 |
| 変更点 | ライセンス取得義務とライセンス手数料が廃止され、登録手続きに変更 |
日サ租税条約と日本側課税
日本の居住者・法人にとっての課税の整理項目です。個別の課税判定は税務専門家への相談を推奨します。
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対象税目
日サ租税条約が対象とする税目、対象者（居住者概念）、及び二重課税排除の方式（税額控除方式）の一般論を整理予定です。条約本文と最新のプロトコルの確認を前提とします。
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配当・利子・ロイヤルティの軽減税率
条約による源泉徴収税率の軽減の一般論と、事務手続き（居住証明、条約適用申請）の実務。限度税率は本ページ上部の一覧を参照してください。条約適用には居住者証明の取得等の手続きが必要です。
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不動産所得とキャピタルゲイン
不動産所在地国課税（第6条相当）およびキャピタルゲインの取り扱い（第13条相当）の一般論。日本側での申告・外国税額控除の接続。
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PE（恒久的施設）認定
建設現場、代理人PE、サービスPE 等のカテゴリと、駐在員事務所・支店・現地法人の税務上の位置づけの整理。
扱う主なトピック
今後、以下の項目について記事を作成し順次公開します。実データを掲載済みの項目は、上記の各セクションを参照してください。
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T-01
主要規制機関の役割分担
CMA（資本市場庁）、MISA（投資省）、SAMA（中央銀行）、ZATCA（税務・関税庁）、Saudi Exchange の役割と権限範囲。外国投資家に関わる規則の管轄。
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T-02
Zakat と法人所得税の区分
GCC 諸国民が所有する事業体に適用される Zakat、非 GCC 資本が所有する事業体に適用される法人所得税、混合所有の場合の按分ルールの基本構造。
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T-03
非居住者課税
配当、利子、ロイヤルティ、キャピタルゲインに関するサウジアラビア国内法の源泉徴収の枠組み。恒久的施設（PE）の認定基準の一般論。
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T-04
VAT（15%）
付加価値税の適用範囲、標準税率、ゼロ税率・非課税取引の類型、金融取引・不動産取引での取り扱いの整理。
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T-05
MISA 投資登録制度
2025 年 2 月の新投資法により、従来の投資ライセンス制は投資登録証（IRC）制へ移行しました。登録要件、業種別の取り扱い、Regional HQ プログラム等の位置づけを整理します。
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T-06
日本側の課税との接続関係
日サ租税条約の対象税目、二重課税排除の方法（外国税額控除）、日本居住者の受取配当・不動産所得・キャピタルゲインの日本側課税の一般論。