制度変更の概要
サウジアラビア資本市場庁（CMA）は 2026 年 1 月 6 日、2026 年 2 月 1 日から外国人投資家に対する市場開放を実施すると発表した。従来の「適格外国機関投資家（QFI）」資格要件が撤廃され、非居住者を含むすべての外国人投資家が直接投資できる仕組みへと移行するとされる。
主な制度変更点は以下のとおりである。
- QFI 制度の完全撤廃（施行日：2026 年 2 月 1 日）
- 資格要件なしでのメインマーケット直接アクセス
- スワップ取引フレームワークの撤廃
外国投資家の 1 銘柄あたりの保有上限（単一投資家 10%、全外国投資家合計 49%）は、撤廃後も維持されると報じられている。
株式市場側の詳細は saudi-stock-market-opening-2026 を参照されたい。
市場開放の背景
CMA および各種報道は、市場開放の背景として以下の点を挙げている。
- 国際投資家保有額の拡大（最新の投資層別・地域別の保有額は Saudi Exchange のファクトブックを参照）
- メインマーケット投資額の増加傾向
- Vision 2030 の推進による経済多角化と FDI 拡大目標
将来の資金流入量の見通しは複数の予測が示されているが、いずれも予測値であり、実現を保証するものではない。
参加条件の整理
居住外国人（Iqama 保有者）
サウジアラビアに合法的に居住する外国人は、既存の制度下で参加可能とされる。以下は各プラットフォームで一般的とされる要件である。
- 有効な Iqama（居住許可証）
- サウジ国内の銀行口座
- 認可プラットフォームでの口座開設
- National IAM 認証（Saudi Post 経由で取得可能）
- KYC / AML 手続きの完了
非居住外国人
2026 年 2 月 1 日以降、非居住外国人にも市場アクセスが開放されるとされる。参加経路の一般整理は以下のとおり。
- CMA ライセンスを持つ仲介業者を経由した口座開設
- 各プラットフォームの KYC 要件を充足
- 送金経路の確保
各プラットフォームの具体的な要件は、公式サイトの確認を前提とされたい。
想定される投資スキームの例
以下は公表資料に基づく整理である。特定プラットフォーム・特定商品への投資推奨を行うものではない。
上場株式（Tadawul メインマーケット）
- QFI 撤廃後、資格要件なしで参加可能とされる
- 保有上限：単一 10%、全外国投資家 49%
- 決済：T+2
スクーク（イスラム債）
- サウジ政府・企業が発行するスクークへの参加
- 個人投資家向けにアクセス可能な商品も存在すると報じられている
不動産関連ファンド / トークン化不動産
- Sukuk Capital のような CMA 規制下のプラットフォームで、不動産商品への参加が可能と報じられている
- 個別プラットフォームの実装、投資期間、期待リターンは異なる
- 詳細は tokenized-real-estate-guide を参照
REIT（不動産投資信託）
- Saudi Exchange 上場 REIT を通じた間接投資
事例：Sukuk Capital の不動産商品
2026 年 3 月、Sukuk Capital が募集した不動産投資商品（Loria Villa Investment）が短時間で募集完了したと報じられている。詳細は以下のとおりだが、募集時のリターン提示は将来の実現を保証するものではない。
- 総開発額および募集額：Arab News 報道による
- 投資期間：24 ヶ月
- 期待リターン：募集時に提示される想定リターンは将来の実現を保証しない
- 参加投資家数：公表資料により確認
「12 分で完売」との報道は、募集需給の一時点の状況を示すものであり、市場全体の投資適否の指標ではない。
主なリスク
完成遅延リスク
不動産関連の商品では、建設遅延により期待リターンが減少する可能性がある。
市場リスク
不動産市場・株式市場の動向により、価格が下落する可能性がある。過去のデータは将来を保証しない。
為替リスク
SAR は米ドルにペッグと報じられているが、円建てでの評価では USD/JPY の変動が影響する。
規制リスク
制度は施行されたばかりで、施行細則の運用は継続的に更新される段階にある。
情報の非対称性
英語での情報開示が限定的な商品もあると報じられている。
サウジ側と日本側の課税
サウジ側の非居住者に対する配当・キャピタルゲイン課税の適用範囲は、CMA および ZATCA の公表資料での確認が必要とされる。
日本の居住者・内国法人は全世界所得課税の対象となるため、サウジで受領する配当・キャピタルゲイン・分配金についても日本国内で申告・課税の対象になる。 日サ租税条約の適用範囲、外国税額控除の可否は、事案により異なる。
サウジ側で個人賃貸所得が非課税とされる箇所についても、日本の居住者は日本側での申告義務が発生することを前提とされたい。
今すぐ整理できる項目
参加を検討する際、以下の項目を事前に整理することが実務上の前提となる。
- 参加経路（直接口座、仲介業者経由、ETF 経由）
- 対象商品の CMA 規制ステータス
- 事業者・プラットフォームの財務・運営情報
- 為替の取り扱いと送金経路
- サウジ側と日本側の課税
- 有資格専門家（税理士、弁護士）への相談
まとめ
2026 年 2 月 1 日のサウジ資本市場開放は、外国人投資家のアクセス経路を大幅に拡大する制度変更として発表されている。ただし、参加にあたっては、対象商品の規制ステータス、事業者の実績、リスク要因、そして日本側の課税との関係を並列で確認する必要がある。本記事は情報整理を目的とし、特定商品・特定プラットフォームへの投資推奨を行うものではない。実際の判断は、公表資料の最新版と、有資格専門家への相談を経て行われることが望ましい。